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米国雇用統計と相場の関係

外国為替相場に影響を与えるものに、米国の「経済指標」が挙げられます。

 

この経済指標の中でも、相場に影響を与える重要なものが、毎月第一金曜日に発表される失業率と非農業部門雇用者数が含まれる「米国雇用統計」です。

 

米国の雇用が悪化していれば、経済の状態は不況であるとの判断からドル安となり、米国の雇用が改善されていれば、経済が安定しているということでドル高の要因となります。

 

一般的な経済指標は、前月の結果と今月の結果を比較して判断するものですが、為替相場においては事前に発表されている予想と今月の結果により判断します。

 

それは、相場の動きには既に、雇用統計の結果を材料として折り込んでいるからなのです。

 

そういった理由から、事前予想よりも統計の結果が良ければドルが買われてドル高になり、予想よりも統計の結果が悪ければドルが売られてドル安となる傾向があります。

 

米国の雇用統計は相場関係者にとっては、月に一回のお祭りとも言われ、相場が大きく動く指標にもなっているのです。

 

過去にも、この米国雇用統計をきっかけにトレンドが変換したり、レンジ相場が崩れたりしています。

 

しかしながら、最近では、急激にドル安やドル高に振れたとしても、それは一時的なもので、結局は元の水準に戻っている場合が多いようです。

 

月の第一金曜日の米国雇用統計発表前には、ポジション整理も含めて十分に注意しておくことがリスク回避としてとても重要なことになるでしょう。

量的金融緩和とは?

「量的金融緩和」とは、日本銀行が2001年の3月から2006年の3月まで実施していた金融政策のことです。

 

それまでの日銀による金融政策は、主に金利の上げ下げにより実施されていました。

 

日本の景気が良くなれば、金利を上げてお金を借りにくくする金融引き締めを行い、景気が悪くなれば、金利を下げてお金を借りやすくする金融緩和を行っていたのです。

 

バブル崩壊後の日本は、最悪の経済状況であったため、大規模な金融政策が行われ、事実上のゼロ金利が続いている状態でした。

 

このため、金利の上げ下げでは景気を上向かせることが出来ないと判断した日銀は、世の中のお金の全体量を増やして流通させ、そのお金で企業の設備投資や運用を促そうと考えたのです。

 

具体的には、都市銀行や地方銀行が持っている国債や手形の買い取りを日銀が行います。

 

都市銀行や地方銀行は、日銀に当座預金を持っているので、日銀はその代金を当座預金に振り込み、預金額をどんどん増やして行くのです。

 

都市銀行や地方銀行は、その当座預金の残高に比例して融資を行うことが出来るため、お金の貸し出しもスムーズになります。

 

また、当座預金の資金を使うことも出来るので、世の中に出回るお金の量も増えるという訳です。

 

当初、日銀の当座預金残高の目標は約5兆円でしたが、その後、段階的に引き上げられて、2004年以降は、30兆から35兆円程度にまでなりました。

 

この量的金融緩和は、消費者物価指数の上昇が止まったと判断され、2006年金融政策決定会合において解除されています。