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政権交代と相場の関係

政権交代で、相場が大きく動く可能性は否定出来ません。

 

例えば、1995年の「郵政解散・総選挙」。

 

これは、当時の首相小泉氏の下で行われた選挙で、政権が交代した訳ではないのですが、外国人投資家の間ではこれからの「日本は変わる!」という期待感が広がりました。

 

そして、投票日の9月11日直前は12,000円台だった日経平均は、半年後には17,000円台にまで劇的に上昇したのです。

 

この例を見ても判るように、政権交代のような大きな政治の動きには、相場はとても敏感に、そして、素直に反応します。

 

けれど、ここで注意が必要になってきます。

 

相場と言うものは、選挙の結果が出る前の予想の段階から、実は動き出す傾向があるのです。

 

例えば、今回の選挙ではどのくらいの差をつけてどちらが勝ちそうだとか、どの党のどの人が当選確実だとか、エコノミストやアナリストがこぞって予想します。

 

それによって相場のトレンドがだんだんと作られていき、株安や株高、円安や円高などの方向へ流れて行きます。

 

結果、選挙終了時にはすっかり「織り込み済み」、「材料出尽くし」感が相場に漂い、トレンドは予想とは全く違う逆方向に動く可能性があるのです。

 

現在の日本の政治への期待感が、今の投資家にそれ程あるとは思えませんので、政権交代したからと言って相場に急激な変化が起こる可能性は少ないかもしれません。

 

とは言っても、政権交代に向けて相場がどのような予測をしているのか見極める事は必要です。

スタグフレーションとは?

「スタグフレーション」とは、景気が不況で停滞しているにも関わらず、物価の上昇、つまり、インフレーションの状態が続いている経済現象のことを言います。

 

stagnation(不況)とinflation(インフレーション)の合成語として、stagflation(スタグフレーション)と呼ばれるようになりました。

 

通常、不況の場合には、供給よりも消費者の需要が少なくなるため、物価が下がり、デフレ現象となります。

 

しかし、スタグフレーションの場合には、景気は停滞したままなので失業者が増え、賃金も上がらないのに、物価だけがドンドン上昇して行きます。

 

そうなると、消費者は簡単に物が買えなくなってしまい、生活がますます苦しくなっていくのです。

 

スタグフレーションを起こす主な原因としては、原油価格の高騰や資源価格の高騰にあります。

 

原材料の価格が上がれば、それを補うためには商品の販売価格に反映させるしかありません。

 

その結果、価格が上昇します。

 

また、商品の価格が高いと売れなくなってしまうので、企業は商品の供給を抑えようとします。

 

すると、供給不足が発生してしまい、さらに物の値段が上がってしまう現象が起こるのです。

 

世界的なスタグフレーションの例としては、1973年〜74年の第一次石油ショック、1979年の第二次石油ショックにより引き起こされた現象が挙げられるでしょう。

 

今後、原油などの高騰が起こった場合には、スタグフレーションの危険性も視野に入れておいた方が良さそうですね。