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景気と相場の関係

景気の良し悪しによって、相場も変動していきます。それでは、この景気と相場にはどのような関係性があるのでしょう。

 

まず、景気には4つのサイクルがあると言えます。「好景気」と「不景気」、そして、その間に出てくる「回復期」と「減退期」です。それに伴って、相場の流れにも影響が現れます。

 

景気が上向いてくると、企業の設備投資や個人の消費などが増えていき、だんだんと好景気と呼ばれるようになっていきます。金利的にはまだ低い水準である事が多く、お金の動きも活発と言えるでしょう。

 

この時期は、「業績相場」と言われています。好景気が過熱すると、今度は公定歩合の引き上げなどの金融の引き締めが行われます。

 

金利が上昇していくと、お金の動きは鈍くなって行きます。この時期は、景気的にはまだ好調ですが、相場の反転が始まる為、「逆金融相場」と言われています。

 

企業の業績の悪化がみられ、下方修正も多くなると、景気の後退が現れてきます。相場も下落し、閑散としていきます。この時期は、「業績相場」の反対で、「逆業績相場」と言われています。

 

不景気になると、政府によって金融の緩和や景気対策などが行われます。低金利になると、再びお金の流れも活発になっていき、相場は活気を取り戻して行きます。

 

この時期は、景気的にはまだ不況ですが、相場は底入れして上向きになっていく、「金融相場」と言われています。このように、相場は上がったり下がったりを繰り返しながら、景気の動きよりも一歩先を進んで動いていると言えるのです。

 

TOBとは?

TOB(take−over bid)とは、企業の合併・買収(M&A)の手法の一つで、経営権の取得や買収などを目的として行われる「株式公開買付」の事を言います。

 

ある企業の株式を大量に取得したい場合に、新聞広告などを使って不特定多数の株主に呼びかけ、一定の価格で一挙に株式の買い付けを取引所有価証券市場外で行う方法です。

 

一般的には、2005年にライブドアとフジテレビによるニッポン放送株を巡っての買収劇で、TOBという手法が話題になりました。

 

TOBは、「友好的TOB」と「敵対的TOB」とに分けられます。

 

友好的なTOBとは、買収される企業が買収に協力的なケースで、合併する場合や同じグループ企業を子会社化する際に利用されます。

 

反対に、敵対的TOBとは、買収される企業が株式の買い付けに同意していないにも関わらず、一方的にTOBを宣言する場合です。

 

日本で行われているTOBは友好的TOBの場合が多く、最近では上場しているグループ会社を完全子会社化する為やグループ外の企業を傘下に収める例が増えています。

 

また、株式買い付けの条件を事前に公表する事で、インサイダー取引に問われる事なく、企業が自社株を購入する事が出来る為、このTOBを利用するケースもあります。

 

TOBのメリットには、決められた買付価格で株式を購入する為、市場で価格が上昇してしまうリスクがない点、期限までに買付予定数の株式が集まらなかった場合にはキャンセルする事が出来る点があげられます。