ペイオフ・失業率とは?

人気ランキング【無料期間あり】

1位 為替無双 FXトレードのプロ集団がリアルタイムの裁量トレードをあなたの口座に反映させます。【14日間無料】

>> 詳細はこちら <<

2位 平田和生 元メリルリンチ証券No.1セールストレーダーであり、シンガポール大手銀行、UOBアセットマネジメントジャパン社長、日本投資顧問業協会の副部会長などを歴任してきた、平田和生(ひらたかずお)先生が、株式投資の銘柄を、定期的にお届けするものとなっております。【14日間無料】

>> 詳細はこちら <<

3位 FX-Jin 会社員からシンガポールのヘッジファンドに弟子入りし、帰国後、プロの機関投資家として、株式とオプション取引で連戦連勝を実現させてきた、次世代の投資業界を担う若き二人の天才。【14日間無料】

>> 詳細はこちら <<

FXトレード手法 人気ランキング

ペイオフとは?

ペイオフ(pay off:払い戻し)とは、「預金保険制度」の事です。

 

ペイオフは、金融機関が破綻した時等に備えて、預金者の保護を目的として設立された制度です。

 

預金を預かる銀行は破綻に備え、毎年預金量の一定割合を保険料として「預金保険機構」に払っています。

 

そして、その金融機関が万が一破綻した時には、預金保険機構がその金融機関に代わって元本1,000万円とその利息を上限に預金者に払うのです。

 

ペイオフで預金が保護されるといっても、1,000万円までしか戻ってこない印象を受けるかもしれません。

 

でも、実際は1,000万円までは完全に保護され、それを超えた預金に関しては預金保険機構が預金買い取りを行い、金融機関の破綻処理が終わった時点の概算払い率(どのぐらいの弁済が見込めるか)に応じて払い戻しが行われます。

 

また、実をいうとペイオフにより全額保護される口座もあります。

 

利息のつかない郵便局の決済専用口座である郵便振替口座や当座預金等の「決済用預金」です。

 

これらの口座に関しては、金利が付かない代わりに預け入れ限度額がなく、国の支払保証により全額預金が保護されます。

 

ペイオフの対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行等で、実際の店舗を持たないネット銀行も、日本国内に本店がある時は同様にペイオフの対象となっています。

 

これらの金融機関は法律で、「預金保険機構」への加入が義務付けられているのです。

失業率とは?

失業率とは、「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状況」を測る尺度であり、労働力人口に対する失業者数の割合で定義されています。

 

具体的には、完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口(就業者+完全失業者)×100で導き出されます。

 

労働力人口の調査の方法は、日本全国から無作為に選んだ約4万世帯に居住する15歳以上の約10万人を対象とし、毎月末日までの1週間の就業、不就業の状況を世帯ごとに調査票を配布し、記入して貰う事で調査します。

 

ちなみに、ここで言う「完全失業者」とは、現在仕事がなく、仕事を探していて仕事があれば即座に仕事に就く事が出来る人の事を指し、求職活動を諦めて専門校や大学院に行ったり、家業を手伝ったりしている方は含められません。

 

1949年の4月までは、求職活動をしていなくても「失業」としていましたが、この失業の条件をはっきりとするために「仕事を探していた者」とし、それまでの失業と区別するために「完全失業」と呼ぶようになったのです。

 

会社の求人数が増えると、就業者数が増加し、失業者数が減少するために失業率が改善され、会社の求人数が減少すると、就業者数が減少し、失業者数が増加するために失業率が悪化すると誤解されがちですが、必ずしもそうとは言えません。

 

求人数が減少する中でも、完全失業者が就職する事を諦め、労働市場からリタイアする事でも、失業率が改善する可能性があります。