FXの利益は雑所得扱いになる

人気ランキング【無料期間あり】

1位 為替無双 FXトレードのプロ集団がリアルタイムの裁量トレードをあなたの口座に反映させます。【14日間無料】

>> 詳細はこちら <<

2位 平田和生 元メリルリンチ証券No.1セールストレーダーであり、シンガポール大手銀行、UOBアセットマネジメントジャパン社長、日本投資顧問業協会の副部会長などを歴任してきた、平田和生(ひらたかずお)先生が、株式投資の銘柄を、定期的にお届けするものとなっております。【14日間無料】

>> 詳細はこちら <<

3位 FX-Jin 会社員からシンガポールのヘッジファンドに弟子入りし、帰国後、プロの機関投資家として、株式とオプション取引で連戦連勝を実現させてきた、次世代の投資業界を担う若き二人の天才。【14日間無料】

>> 詳細はこちら <<

FXトレード手法 人気ランキング

FXの利益は雑所得扱いになる

FXでは、1年間(1月1日〜12月31日)の取引で利益が出た場合、雑所得として総合課税の対象となります。総合課税とは、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8つの所得のうち、分離課税されるものを除いたものを合計して所得税の金額を計算するしくみです。雑所得に当たる主なものとしては、公的年金や原稿料・印税、講演料などが挙げられます。外貨預金で発生した為替差益も雑所得として扱われます。年間の所得が2,000万円以下の給与所得者で、雑所得が年間20万円以下の場合には、雑所得については確定申告は不要です。つまり、実質的には税金がかからないことになります。税額は、他の所得と合算した課税総所得をもとに計算されます。したがって、所得の水準によって税率が異なるということになります。

為替手数料を甘く見るのは禁物

為替手数料の負担も小さくありません。外貨を買って預金を行い、外貨を売って日本円に戻した段階で、往復の為替手数料がかかります。つまり、預け入れ時と引き出し時の為替レートに変動がなくても、引き出し時の受け取り額が預け入れ額を下回ることになります。取引量がの少ない通貨の場合、為替手数料も高くなりがちです。為替手数料が高いと、せっかく金利が高くても帳消しになってしまう可能性があるので注意しましょう。

外貨預金はペイオフ制度の対象外

外貨預金は、ペイオフ制度の対象外となっていることも覚えておきましょう。ペイオフ制度とは、金融機関が破綻したときに、預金保険機構が預金者に一定額の保険金を支払うという預金者保護の仕組みです。ひとつの金融機関につき、1預金者ごとに1,000万円までの元本とその利息が保護されます。外貨預金は、この預金保険制度の対象外金融商品となっています。したがって、もしも預け入れ先の金融期間が破綻しても、預金保険機構が預金を保護してくれることはありません。外貨預金をする際には信用リスクに十分注意しましょう。

外国投資で世界各国に分散投資

少ない資金でも広く分散投資できるのが、投資信託。そんな投信のメリットを活かして外貨投資をしようというのが、外国投資信託(外国投信)です。外国投信は、全世界を投資対象とするので、幅広い分散投資ができるのが魅力です。外国投信を購入する際には、はじめにそれがどういった種類の商品なのかをしっかりと把握しておく必要があります。もっともオーソドックスな分類は、投資対象による分類です。海外の株に投資するタイプは「海外株式型」、海外の債券に投資するタイプは「海外債券型」になります。また、中国やインドのような今後の成長が期待されるエマージング国の株に投資するタイプは「エマージング株式型」、エマージング国の債券に投資するタイプは「エマージング債券型」と呼ばれます。さらに、世界中の不動産に投資するタイプは、「REIT」と呼ばれています。ただし、中には、グローバル・ソブリン・オープンのように、外国の債券で運用されているにもかかわらず、「海外株式型」に分類されているものもあるので注意が必要です。目論見書などえ、投資対象が何なのかをきちんと確認しておきましょう。

設立した国によっても分類される

投資対象以外にも、「どこで設立されたのか」によって分類することもできます。本来、外国投信というと、海外で設立され、主に海外の株や債券で運用されるものを指します。これらの投信は、「外国籍投信」とも呼ばれます。外国籍投信は通常、外貨建てになっており、米ドルMMFもこの中に含まれます。日本の債券や株に投資する投信でも、海外で設立されたものであれば、れっきとした外国籍投信ということになります。一方、海外の債券や株に投資するものの中にも日本で設立されものも数多くあります。これらは厳密にいえば、外国投信ではありません。しかし、実際にはこれたも含めて外国投信と総称されることが多いです。

課税されるのは決済した分だけ

FXの利益で雑所得が課税されるのは、為替差益とスワップポイントです。ただし、課税の対象となるのは、決済によってすでに確定した利益だけです。年の変わり目をまたいでポジションを持っている場合には、課税されることはありません。複数の業者と取引をしている場合には、それぞれの業者ごとの損益をすべて合算することができます。また、すべての業者での年間取引を通算してもなお、損失が出ている場合には、他の雑所得と損益を通算することも可能です。

パソコン購入代も必要経費になる

雑所得には必要経費が認められています。FXの場合、手数料はもちろん、書籍代、新聞代や筆記用具代、セミナーの受講料なども必要経費として認められる可能性があります。ネット取引であれば、取引に要した通信費やパソコン購入代なども費用として組み入れられる場合もあります。

大きな成長に便乗しよう

めざましい経済成長を背景に、投資家からの熱い視線を浴びているのが、ブラジル、ロシア、インド、中国、といったエマージング国です。エマージングとは、経済が急成長しており、今後も高い経済成長が期待される発展途上国・地域を指します。新興国とも呼ばれます。世界の人口の80%は、これらの国々で占められているといわれています。人口が多いということは、それだけ労働力も豊富で、潜在的な消費市場としても期待がもてるということ。おまけに、天然資源も豊富なので、成長のための条件は整っているといえます。ですから、これらの国々の高度成長の波に一緒に乗ることができれば、大きな利益を手にすることは可能です。ただし、これらの国々は、アメリカやイギリスといった先進諸国に比べて情報が不足していたり、政治や経済情勢が不安定だったりと、リスクが大きいことも事実です。不測の事態が起これば、情勢が急変することもないといえません。

組み入れ比率を要チェック

残念なことに、日本を含む海外の個人投資家が、中国株以外のエマージング諸国の株に直接投資をすることは容易ではありません。そこで、ぜひ活用したいのが投信です。投信を活用すれば、これらの国々への投資が可能になるほか、情報収集や運用もプロのファンドマネージャーに任せることができるので、とても安心です。エマージング株式型投信は、一見すると、ほかの株式投信よりもハイリスク・ハイリターンなイメージがあります。しかし、実際には一概にそうともいえません。エマージング株式型の投信とひとくちにいっても、組み入れられている株の比率によってリスクの度合いにはかなりの幅があります。例えば、投信の100%をインド株で運用しているのか、または、投信の50%をインド株、残りの50%をアメリカなどの先進諸国の株で運用しているのかによって、リスクの度合いは大きく異なります。これらの株式投信を購入するときには、必ず組み入れられている株の比率をチェックして、リスクの度合いを確認してから購入するようにしましょう。

いま、エマージング債券型投信が人気

エマージング債券型投信とは、主に中国、インド、ブラジルといったエマージング諸国が発行する債券に投資する投信のことを言います。エマージング債券型投信は、純資産額がここ1年ほどで急激に伸びています。いま、最も人気の投信のひとつといえるでしょう。これらの国々の国債の利回りは、10年債で5〜10%。日本の国債の利回りが1%台なので、かなりの高利回りといえます。さらに、これからますます経済が成長していくであろうという前提に立つと、将来的にも高利回りが期待できるでしょう。ただし、利回りが高いということは、それだけリスクが高いということも意味します。エマージング諸国は、総じて政治経済の基盤が不安定なため、いつ、どんなことが起こるかわかりません。エマージング債券型投資を購入するときには、さまざまな国の債券に分散投資をすることでなるべくリスクが軽減してあるものを選ぶとよいでしょう。