円高がいいのか?円安がいいのか?

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円高で笑う人はどんな人?

円高がいいのか、円安がいいのかはその人の立場によって異なります。例えば、これから海外旅行に出かける人なら、円高を歓迎するでしょう。なぜなら、1ドル=100円のときに10万円をドルに両替すると1,000ドルですが、1ドル=80円の円高には同じ10万円でも1,250ドルが手に入るからです。現地でのお小遣いが1.25倍になるのですから、円高のほうが好都合というわけです。

 

円高・円安とは相対的な円の価値

円高・円安という言葉は、外国の通貨(外貨)に対して日本円の価値が相対的に高いか、安いかということを意味します。たとえば、アメリカでハンバーガーが1ドルで売られていたとします。米ドルと日本円の為替レートが1ドル=100円の場合、100円あればハンバーガーを1つ買うことができます。でも、為替レートが1ドル=120円になると、同じ1ドルのハンバーガーを買うのに、今度は120円が必要になります。つまり、米ドルに比べて日本円の値段が下がったといえます。これが円安です。円安とは、(ドルに対して)円が安くなったことを意味しているのです。逆に為替レートが1ドルに対して100円から80円になった場合には、80円あれば1ドルのハンバーガーが買えることに。米ドルに比べて日本円の相対的な価値が上がっているので、円高ということになります。

 

円高・円安が生活にどう影響するのか?

為替は私たちの生活のいたるところに密接に関わっています。例えば、和食の定番ともいえるうどん。その原料である小麦は、実に9割弱を輸入に頼っています。小麦だけではありません。日本の食糧自給率は40%。つまり、私たちが普段食べている食品の半分以上が海外からの輸入品なのです。輸入品の価格は円高になると下がりますが、もしも急激な円安になれば、輸入品の価値は一気に押し上げられます。輸入品の価格が上がると、それに連動して国内の物の値段も上がる可能性があります。このように、円高・円安は、決して日常の生活と無関係ではないのです。

企業にとっても重大な関心事

自動車メーカーなどの輸出企業にとっても、円安は追い風になります。なぜなら、同じ100万ドルを売り上げたとしても、1ドルが100円のときよりも120円の円安になったほうが、受け取る日本円の額が増えるからです。一方、海外からの輸入が多い企業は、円高になると原材料の仕入れ代が下がり、業績の拡大が期待できることから円高を歓迎します。日本は輸出産業の盛んな国です。そのため、日本経済全体では、円高よりも円安のほうが好ムードということになります。

 

2度にわたって為替レートが影響する

外貨投資の場合、円高・円安が与える影響は、ものを買ったり売ったりすること以上に深刻です。なぜなら、外貨投資は日本円で外貨を買って運用し、再び日本円に換金するのが基本的な流れになります。つまり、輸出入や外貨での買い物をする場合と異なり、外貨投資を行う場合には、日本円→外貨、外貨→日本円と、2度にわたって為替レートの影響を受けることになるのです。それに、外貨投資の場合、換金して物を買うことではなく、外貨を買うことそのものが換金の目的になります。ですから、同じ日本円でどれだけ多くの外貨が買えるか、同じ外貨でどれだけ多くの日本円が買えるかということがとても重要なのです。日本円で外貨を買う場合には、できるだけ円高のときを狙って購入したほうが、たくさん買えます。

 

為替差損益はこうして生まれる

いま説明したカラクリを実際の数字に置き換えて考えてみましょう。例えば、1ドル=100円のときに10万円分をドルに交換すると、1,000ドルが購入できることになります。その後、じりじりと円安になり、1ドル=120円になったとします。もしもこのときに1,000ドルを日本円に交換すると12万円を手にすることができます。つまり、10万円分の外貨を購入し、円安になったときを見計らって日本円に戻しただけで、2万円の利益を得ることができたということになります。こうした為替レートの影響による利益のことを「為替差益」と呼びます。これが外貨投資の最大の魅力ともいえます。もちろん、為替レートが常に自分に味方してくれるとは限りません。外貨を購入したあとで円高が進行していれば、「為替差損」が発生することになります。

 

円高で買って円安で売るのがポイント

為替差益を狙うには、「円高」のときに外貨を買って、「円安」になったタイミングを見計らって外貨を売るのがポイントになります。これは、株式投資で、安く買った株を高く売ると利益が得られるということと同じです。外貨投資をする場合、上手く為替の波に乗れると、金利や配当金などに加えてこの為替損益を得ることができ、結果として利益を何倍にも増やすことができます。しかし、為替レートの動向を読み間違えてしまうと、為替差損が生じてしまい、金利や配当金をもらっても結果として帳消しになってしまう可能性があります。

 

為替が動くからこそチャンスが生まれる

為替にアレルギーを持っている人の多くは、為替レートが常に変動するということに恐れを抱いているようです。しかし、裏を返せば、値動きがあるからこそ、大きなチャンスが潜んでいるともいえます。為替レートの動向を読むには、世界各国で起こった事件や政治・経済のニュースに関心を持つことが大切です。こうしたニュースを見聞きした世界中の投資家たちの、どの通貨を売りたいのか、どの通貨を買いたいのかといった思惑が絡み合って、為替を動かしているのです。為替レートの動向を常にチェックし、タイミングよく運用すれば、大きな為替差益を得ることも夢ではないのです。

 

通貨の背景にある国や地域に目を向けよう

世界には、実にたくさんの通貨があります。日本円をはじめ、米ドル、ユーロといった比較的なじみ深いものから、まったく見たことも聞いたこともない通貨までいろいろあるはずです。外貨投資を始めるには、まず、投資候補であるこれらの通貨の特徴を知ることがとても大切になってきます。

世界随一の経済大国アメリカの米ドル

アメリカは言わずと知れた世界随一の経済大国です。その通貨である米ドルは、アメリカ国内のみならず、世界中のさまざまな貿易の決済や投資対象とそて使われています。外国為替市場での取引量を見ても、堂々の世界一。米ドルは、名実ともに世界ナンバーワンの基軸通貨といえるでしょう。最も流通量の多い米ドルは、外貨投資の初心者にとってもオススメの存在。なぜなら、多くの人が売り買いするため、手数料が比較的安く、換金性にも優れているからです。また、諸外国のニュースの中でもアメリカに関する情報は最も手に入りやすいため、経済動向が読みやすいといえます。さらに、運用した米ドルでそのまま米国株や債権を購入するなど、他の金融商品を買う選択肢が豊富なのも米ドルならでは。アメリカは旅行先としても人気の国ですから、そのままドルを現地で使うということもできるでしょう。ただし、双子の赤字と呼ばれる財政赤字や経常赤字、ユーロ台頭など、不安要素があるのも事実です。

 

EU加盟国の約半分が使用しているユーロ

ユーロはEU(欧州連合)に加盟している27カ国のうち、約半数に当たる13カ国が使用しています。ユーロが欧州を中心とする統合通貨として誕生したのは1999年1月。以来、アメリカに匹敵する経済圏を背景に、米ドルに次ぐ主要な国際通貨としてその存在感を炙り出しています。現在の取引量は、米ドルに次ぐ世界2位。取引量が増加するにつれて換金性も高まり、取引がしやすくなってきています。ユーロ圏13カ国を合計すると、人口の数もアメリカ以上。経済力で見ても、日本をすでに上回り、アメリカにせまる勢いで成長をしています。最近ではドル安の影響から、世界の投資マネーの避難先としても注目を浴びています。ただし、13カ国にまたがって利用されているだけに金融政策の運営が厳しいという側面もあります。

ユーロ台頭で落ち目のイギリスポンド

第2次世界大戦前は世界の基軸通貨だったイギリスポンド。現在は、世界の基軸通貨の座を米ドルに奪われ、さらに欧州通貨の座もユーロに奪われて、落ち目の感があるのは否めません。しかし、イギリスポンドは高金利で、情報量も多いため、投資するメリットは十分にあるといえます。投資する際の注意点としては、アメリカ同様にテロの危険性が高いことが挙げられます。ひとたび、テロ事件がおきると、ポンドの相場が大きく左右される場合もあります。また、イキリスポンドに投資する際には、今後イギリスがユーロに参加する可能性についても注目しておきましょう。